…　村上ひろし　…
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★「電停のバリアフリー化」では、現在工事中の通り町筋電停に加え、新年度に「動植物園前」をバリアフリー化することを言明する答弁がありました。

また、

★「医療的ケア児童への就学支援」では、今後、教育委員会と健康福祉局が一緒に協議していくとの新しい取り組みへの方向性が示されました。

★「まちづくり条例」では、市役所近くに2年前に完成したビルが20㌢の段差のため車いすでは建物自体に入れないことを指摘、紹介しながら、その必要性を尋ねたところ、条例制定に向けた取り組みを行うと、市長が言明しました。

★「SSWの学校配置」では、10校の拠点校を選定し、新年度から配置するとの答弁。全校配置への大きな足掛かりが出来ます。

★「人権問題」では、障害者ドライバーへの合理的配慮を拒否しているセルフ式ガソリンスタンドへの対応と特別支援学校で発生した教員による生徒への虐待事例を紹介、人権啓発への取り組みを質しましたが、市長は「憤りを感じる」と述べ、今後一層の人権開発に取組むとの決意を述べました。

☆『県知事選挙』
今年は３月に県知事選挙（３／５5～３／２２）が行われます。
現在、現職の蒲島知事が４選を目指す事を表明、対して幸山政史さん（前 熊本市長）が再度、 挑戦される事を宣言されています。
私は、知事職の「4選は長すぎる」ことと、４００億円をかけての三里木駅からの 「空港アクセス鉄道はムダ」な事業である事や今後の県政で必要な「子ども支援策がまったく示されていない」こと などの理由で、『幸山政史さん』を全面的に支援します。

☆その第一弾として、２／１５(土)熊日ビプレス前で幸山さんを支援する議員有志による 街頭演説会でマイクを握りました。

☆また、同じ日に行った市政報告会に、幸山さんをスペシャルゲストとして招き、 政策や知事選にかける想いなどを熱く語ってもらいました。 その中で、私が深く共感したのは、公約の中で、「子どもの命を守り抜く」です。

挑戦する立場の幸山さんからは、政策論争を 「★公務多忙」を理由に蒲島知事が避けていることについて、 有権者に判断材料を示すことが現職、挑戦者の責任であると指摘、蒲島知事の姿勢を厳しく批判しました。 まさにその通りだと思います。

☆私がこれまで取り組んできた「里親問題」や「外国ルーツ」の子どもたちへの就学支援など、 私の取り組みに重なる公約が幾つもあります。

会場の参加者からも幸山さんへの要望や期待する旨の声が幾つも出され、幸山さんから直接話が聞けて、 とても良い機会だった、との評価の声がたくさんありました。

京都市の庁舎は、昭和２年に建設され、築95年目の歴史的にも貴重な重要文化財。

免震工事を行う事で建物の寿命を延ばす工事をしています。

建築から92年経過していたにもかかわらず、コンクリートの鉄筋にサビが出ておらず、 仕上げも丁寧だったため劣化していなかったそうです。

さらに、地盤がとても良く、今回、免震装置を設置することで、 地震の揺れなど、コンクリートへの影響がなくなるので、 途中で改修工事をしなくてもあと90年は大丈夫、と日建設計の担当者。

今年の四月から始めた事業。訪問看護ステーションに勤めている現役看護師の中から 12名の方たちが１期生として２年間の養成期間（週2日間）を経て、高齢化が進む豊田市の在宅療養者の 在宅生活をサポートします。

視察初日、名古屋市の中心街を散策しました。横断歩道を渡るとき、作り付けの良さに驚きました。そこの道路の形状で、たまたまなのかと思いましたが、何か所も通りましたが全部でした。熊本市内では逆に段差のためガタンと衝撃を受けます。 名古屋市を散策して熊本の街づくりを考えました。

　私は昨年４月から「経済常任委員会」に所属しています。
その経済常任委員会の行政視察で、５／２２（火）～５／２４（木）まで青森県に行ってきました。

２０１８年　経済常任委員会の行政視察 概要報告

熊本市議会議員　村上　博

視察期間： ２０１８年５月２２日（火） ～ ２４日（木）

５月２２日（火）

視察先：三沢市

５月２３日（水）

視察先：田子町（午前中）

視察先：八戸市（午後）

　第１回定例会（2/23～3/26）が開かれ、平成18年度当初予算を審議しました。
私は、３月９日に会派を代表して初めての代表質問を行いました。

　新年度予算案は執行部提案通り、最終日に可決成立しました。

　私は、４月７日、大江公民館で市政報告会を行いました。

　全国版の報道番組をご覧になられた方も多いと思いますが、熊本市議会（定数４８）は議会最終日の３月２６日、本会議を開き、 北口和皇議員（５９）（７期目）が、「地方自治法の兼業禁止規定に抵触し、議員資格がない」とする特別委員会、 竹原委員長の報告を全会一致（北口氏と病気欠席1名を除く）で議決しました。

　北口氏は同日付で失職しましたが、その後の報道によると、県知事に不服申し立てをし、もし却下されれば、 市議会を相手に裁判で争う姿勢を示しています。
　さらには来年の市議会議員選挙への出馬の強い意向を表明しました。
　最後は熊本市民、有権者の判断にかかっています。

　熊本市議会からこれまで合計４回、辞職勧告決議を受けていた北口和皇議員に対して、第１回定例会の最終日となる３月２６日に、 地方自治法に定める兼業禁止に当たるとして、議員の資格を問う決議を行います。
３分の２による賛成で可決されると、北口議員は議員を失職します。

　熊本市議会 12月議会（とは言え、開会日は11/22開会でしたが）で一般質問を行いました。 「子どもたちへの支援の充実を」というテーマの中の一つ、『里親推進体制～フォスタリング機関の整備』について質問。

　実の親が様々な事情で子どもを育てられないケースがとても増えている。 そんな現状を知ってほしい、とある人から連絡を頂いたのがきっかけだった。

　調べてみると、児童相談所で措置され、児童養護施設で暮らしている子どもたちが熊本市では約230名ほどいる。

　国はこの夏『社会的養育のビジョン』を打ち出した。 里親問題に取り組んでいる全国の関係者から「革命的」と表現される内容です。

　『社会的養育の推進』を進める内容であり、出来るだけ家庭的な環境で子どもたちの育ちを保障しよう、というもの。

　そのためには『里親さん』が必要だが、 現在、熊本市で里親さんの下で生活している子どもたちの割合（里親委託率）は、13.5% 。国のビジョンでは、75%と言う高い数値目標を打ち出している。

　熊本市の委託率と比べ、如何に高い数値かお分かりだと思う。里親さんの開拓や里親さんへのフォロー体制も、 研修も含めた包括的な里親推進体制のことを「フォスタリング機関」というのだが、ほとんど整備されていない状況下なのだ。

　そんな現状で、75%という数値は現実離れの数字にさえ思える。しかも、国は数値目標へ向けたロードマップも、 さらに確かな制度確立の根拠となる予算の裏付けもハッキリさせていない。

　ビジョンは打ち上げたものの、そうした状況なのだ。しかし、子どもたちの育ちの権利を保障するには、ボヤいていても始まらない。

　そこで、12/21、関係者の方々と最初の勉強会を行った。

　（勉強会参加者の方は今後の活動に影響があるため、顔出しを控えています）
国の制度設計とも深く関わる部分なので、あまりにも課題が多く、何からどうしていけば良いのか分からないが、 次代を担う子どもたちのこと、未来の市民を育てるためには社会全体で養育に責任を持つ仕組みを作らねば、と思います。

　里親推進体制に熱意を持って取り組んでいる人たちと力を合わせ、時間はかかるかも知れないが、ネットワークの構築に取り組んで行くつもりです。

　パフォーマンスや、打ち上げ花火的な取り組みではダメ。息長く取り組んでいく覚悟こそが必要なのだ。

　熊本市の子どもたちの育ちを保障する重要な問題であり、そんな内容の質問だったが、二人の女性議員の動向に全国的な注目が集まり、 地元新聞には全く報道されなかったのは残念だった。

　質問の録画がアップされています。熊本市議会のHPの一般質問で検索してください。先ずは多くの市民の皆さんの関心が追い風になります。

１１/２２に開会した第４定例会（１２月議会）で、一般質問（１１/３０）しました。私にとって全ての質問項目がとても重要なテーマでした。

しかし、北口議員のパワハラ問題と緒方議員の本会議場赤ちゃん連れ問題に注目が集中してしまった感は残念です。

訪問介護の現場の深刻な人材不足への対応策として、８月に行われた合同説明会の振り返り、また今後の取り組みについて話し合いの場を持ちました。（議会棟特別応接室）

参加：訪問介護事業所ネットワーク、社会福祉事業団、ハローワーク熊本、熊本市（しごとづくり推進室、高齢介護福祉課、障害保健福祉課）

北口和皇市議が関わる市の支出や業務委託契約を巡り、個別外部監査人が11/7、監査結果を議会に報告しました。

監査した６件中、５件が法令に違反し、不適正と厳しく指摘しました。

　熊本地震で被災し、休園していた「熊本市・動植物園」が10ヶ月振りとなる２月末に、 土曜、日曜、祝日に限定して部分開園を始めました。

その様子を見に行きました。人気の猛獣たち５頭が九州内の４園に避難していることもあり、 閑散としているのかと思ったところ、親子連れやカップルで賑わっていました。

次に、立ち入り禁止のエリアを副園長の案内で見て回りました。

部分開園されているエリアに比べ、驚きの光景が広がっていました。

復旧作業がこうも手付かずの理由は、獣舎の被害には文科省からの復旧補助が、園内の被害には国交省からの復旧補助があり、やっと両省の査定が終わり、被害見積もりが出たばかりとのこと。 そのため、復旧工事に取り掛かるのはこれからとなり、約１年ほど要するとのこと。

　1月18日から21日まで政務活動費を使って先進地への視察を行いましたので、その概要をご報告いたします。
色々な機会を生かして皆さんには伝えていくつもりですが、私にとっては今後の活動にとても参考になり、勉強になりました。
新しく出会えた人たちも含めたくさんの刺激を頂きました。

2017年　政務活動 視察 概要報告

熊本市議会議員　村上　博

視察期間： 2017年1月18日（水） ～ 21日（土）

１月１８日（水）

視察先：「マイルドハート高円寺なでしこ」
（東京都杉並区高円寺北1－28－1　ＴＥＬ 03-5345-6740）

１月１９日（木）

視察先：東京都足立区～23区の最北端に位置し、江戸四宿として栄えた"千住"を有するまち

面　積：５３，２５ｋ㎡
　　　　　　人　口：６７８，６２３人
　　　　　　世帯数：３２９，５０６世帯（2016年1月1日現在）
　　　　　　当初予算：２，７３０億円（平成28年度）

１月２０日（金）

視察先：埼玉県越谷市

１月２１日（土）

視察先：越谷市市民活動支援センター

■宿泊先 ：
１月１８日（水）：ホテルココ・グラン北千住（足立区千住3－40－2）
１月１９日（木）：ホテルサンオーク南越谷（埼玉県越谷市南越谷1－22－1　tel :048-966-3009）
１月２０日（木）：ホテルサンオーク南越谷（埼玉県越谷市南越谷1－22－1　tel :048-966-3009）

　「政治倫理審査会」からの辞職勧告を受け、さらに「27項目に渡る不当要求等」の調査結果が 熊本市（大西一史市長）から認定されたこととも合わせ、熊本市議会は、2016年12月5日、第４回定例会（12月議会）の開会冒頭に、 過去にこれまで例がなく異例ともいえる2度目の「議員辞職勧告」を決議しました。
　その後も本会議に何度も遅刻して出席したり、持ち込み禁止の携帯メールを操作したり、他の議員の質問中も私語を繰り返すなど、 無反省な態度です。
　北口議員はマスコミの取材に「議員辞職はしない」とこの間ずっと言い続けてきたため、熊本市議会としては北口議員の不当要求を調査する 「北口和皇議員の不当要求等調査特別委員会」を12月議会最終日に追加上程、全会一致で可決し、特別委員会が設置されました。 特別委員会の設置も過去に例がなく、大変、特異なことです。

　富山市議会議員や宮城県議会議員による政務活動費の不正請求が全国的に後を絶たず、有権者の議員に対する不信の目は厳しさを増すばかりです。

　私は、「市民の声を市議会に届け、市政に反映させる」ことを公約に市政に復帰しましたが、 政治や行政に対する市民・有権者の信頼感を取り戻すためにはこれからなお一層の努力が必要です。 熊本市役所の出火騒ぎの後には、新潟県糸魚川市の大火が起きました。熊本地震以外にも様々な自然災害や事件、出来事が多かった2016年ですが、 2017年は皆様が安穏で、健康で暮らせる一年であることを心から願っております。本年一年間のご支援を深く感謝いたします。

　　　　熊本市議会議員　村上　博

本日、熊本市議会の閉会日です。

最終日は今回提案された全ての議案への採決が行われます。
他の議員は採決のたびに立ったり座ったりしますが、私は挙手により賛否を表明します。

『北口和皇議員の不当要求行為等調査特別委員会』が議題として提案されます。全会一致で可決されると思います。

熊本城ホールの保留床への支出議案への賛否については、市民のみなさんの中には色々な思いがおありの事は知っています。 反対の団体代表の方から直接ご意見もお伺いしました。

熊本市の厳しい財政状況、復興優先、市民の優先順位が低いなどの理由で、反対の陳情、申し入れなど、反対の意思表明を既にされており、 それで良いと思います。しかし、私は 賛成します。
もちろん、地震による復興への様々な取り組みには全力をあげるべきです。私も全力をあげます。

12月議会（第４回定例会）が12月20日（火）に閉会しました。
開会後、予算決算委員長の報告の後、各常任委員会の委員会審議が報告されました。
私も「厚生委員会」の委員長として審議の様子を報告しました。
その後、質疑、討論の後、採決の結果、上程された下記の案件はすべて承認、可決されました。
・予算案件　　　　　８件　　　　　　・条例案件　　　　２４件
・その他の案件　　５０件　　　　　　・諮問案件　　　　　１件
・報告案件　　　　　１件

さらに、最終日に「北口和皇議員の不当要求行為等調査特別委員会」設置が緊急上程され、全会一致で、特別委員会の設置が可決されました。
竹原孝昭 議員（自民）が委員長に、田尻将博 議員（市民連合）が副委員長に選任されました。

また、市民連合が提出した「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展を求める」意見書と、 「子ども医療費助成制度の拡充を求める」意見書は採択されました。

しかし、下記の意見書は、自民、公明、未来などの反対多数で不採択となりました。
・「熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための特別措置法制定を求める」意見書
・「環太平洋連携協定（TPP）を批准しないことを求める」意見書
・「南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める」意見書

12月議会で12/9（金）に一般質問をしました。
質問項目は以下の通りです。

質問と答弁の主旨（一部抜粋）

1. 津久井やまゆり園事件について

村上： 7/26、午前3時頃、神奈川県相模原市の津久井やまゆり園に侵入 した容疑者が入所者の障害者、19人の命を奪った事件です。

障害者の存在を否定する障害者観と容疑者への共感がネット社会に溢れ ている現実を市長はどう受け止められ、今後の施策をどう対策されますか？

市長答弁 ： 極めて凄惨な事件、強い憤りを感じている。
障害者の基本的人権を保障する取り組みとして法的な整備が進んできた。
法の整備の一方でインターネット等、差別、偏見を認める意見が見られ、国民の意識がまだ低い。
障害者理解を深めるために、ふれ合いや対話の機会が重要。施策を通し、障害者に優しい社会実現に取り組む。

２，教育問題について

① いじめ問題について～横浜の教訓
村上 : 福島県から横浜市に避難していた生徒へのいじめが発覚。いじめは小学２年から６年まで続き、中学生になり不登校となった。 その間、生徒は何度も相談したにもかかわらず、学校も教育委員会もいじめと認識せず、解決への対応をしなかった。
さらに、新潟市でも同様に避難していた小学生へのいじめが報道された。

横浜市、新潟市で起きた事例だが、本市市民にも大きな不安を抱かせ、問題提起された。
市長の見解と教訓は何か。

市長答弁 ： 報道により知ったが、非常に残念な思い。重点的取り組みとして積極的に進める。いじめはどの子にも、どの学校でも起こりうる、 との危機感を持ち、社会総がかりで取り組んでいく。

②インクルーシブ教育について
村上 : 文科省は「インクルーシブ教育システムの構築」か必要と述べている。また、共生社会を目指すことは、 「我が国において最も積極的に取り組むべき重要課題」と述べている。
本市の取り組みは不十分な事例が幾つかあった。教育政策実現に対する市長の見解は？

市長答弁 ： 地域においてともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築に取り組む必要がある。子どもの頃からともに学び合う機会を図り、 相互理解を促す取り組みを進める。

教育長答弁 : 本人や保護者の思いに寄り添いながら検討してきたが、就学や進級にあたり、 本人や保護者が一部不安を抱えたまま学校生活を送っている状況もある。
共生社会の実現に向け、インクルーシブ教育システムの考え方を踏まえ、特別支援教育の推進に取り組む。

③ 児童生徒への心のケアについて
村上 : 学園大学の橋本教授から「心のケアは個別対応だけでなくすべての児童生徒への長期間の取り組みが必要」と聞いた。
発災後、１年、２年など時間が過ぎてから地震のストレスの影響が表れる事を専門家が指摘している。
本市すべての児童生徒を対象にした長期的な関わりとして、すべての養護教諭にストレケアマネージメントの研修を行い、 キーパーソンとして各小中学に広げてほしい。
教育長と財政面から市長にも尋ねる。

市長答弁 ： 教育委員会の調査で、影響が時間をおいて確認されている。
今後も子どもたちへのケアを長期的に継続し、 心の安定を図る。国へも財政支援を積極的に要望活動する。

教育長答弁 : 発災後4回の調査をした。2143人がカウンセリングが必要だったが、 第４回目には新たにカウンセリングが必要な児童生徒が約400人含まれていた。
今後も、学校や家庭、関係機関と連携を図り、 中長期的に取り組んでいく。

④ 学校現場の多忙化解消について
村上 : 昨年11月の学校現場密着をもとに、教職員の多忙化解消を質問した。
市長も教育長も状況を認識する答弁だった。アンケートの調査で負担感の内容も把握されている。 地震対応で劇的に変わったことはないと思うが、現状どうか。

教育長答弁 : 地震対応で平常時にはない膨大な負担が教職員にかかった。教員本来の職務に専念できる環境を整え、 教員が子どもたちと向き合う時間の拡充を図る。

⑤ フッ化物洗口について
村上： 厚労省の「虫歯の有病率の年次推移」のデーターを見た。
永久歯に生え変わる年代を含め、 5歳から19歳までの３つの世代の減少が顕著な棒グラフである。給食後の歯磨き、家庭での歯磨き習慣が定着している成果。 教職員が児童生徒と向き合う時間の確保の方が喫緊の課題、市長の見解は。

市長答弁 ： 子どもたちが健康で虫歯なく大人に成長していくのは生涯のかけがえのない財産。 確実な虫歯予防効果の特性があるフッ化物洗口の取り組みを進める。
一方、議員ご指摘のとおり、学校現場が大変多忙な状況にあることも認識している。学校に負担がかからない方法で状況に合わせて実施する。

教育長 ： 健やかな心身を養うことは教育の目標だが、子どもの健康づくりや生活習慣の育成は学校だけでは困難。
フッ化物洗口は学校に負担のかからない方法の検討が必要であり、実施体制が整った学校から取り組む。

３，バリアフリーのまちづくり

村上：最近市役所のすぐ近くにテナントビルができた。ビルと道路には５㎝から20㎝の段差がある。 テナントの内装工事の責任者はすぐに反応し、２つのテナントの入り口にスロープが設置された。
本来、テナントビルのオーナーや設計会社が企画段階で段差解消すべきだった。
隣には元ダイエー下通り店跡地に来年4月オープン予定の建物が急ピッチで進んでいる。 図面を見たが、車いすトイレの形状が不規則で便器も洗面台も使いにくい配置。
バリアフリーの事前協議対象の物件。「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」が一体化され、10年前に「バリアフリー新法」が施行されている。
今回の事例の課題は何か、今後の対応策は。

市長答弁 ： バリアフリー新法の施行後、バリアフリーに配慮された地域社会が形成されつつあると感じている。
しかし、今回、村上議員が指摘されたように障害者に配慮が足りない面もあり、制度の徹底に努める必要を認識している。
本市が目指す「上質な生活都市」の実現に向け、取り組んでいく。

都市建設局長 ： 2000㎡以上の不特定多数の者が利用する建築物には、バリアフリー新法の法適合審査を行い、 完了検査時に実施検査を行っている。
配置等には明確な基準がなく、建築主?設計者の責任で計画されている。
そのため、利用者のニーズに合っていると言いがたい現状。
今後、多くの方の意見を聴取するように県にも働きかける。

４，アライグマ対策の現状について

村上： 農業被害が発生し、生態系への影響があった特定外来種クリハラリスの宇土半島への封じ込めの成功は画期的であり、 高く評価されている。
同様に特定外来種のアライグマが全国的に定着している。九州全体で3000匹が捕獲された、との報道もある。
侵入定着による生態系への影響と農業被害を防ぐには、侵入初期の段階の取り組みが重要。環境局長、農水局長に尋ねる。

環境局長答弁 ： 本年11月、玉名市で２頭が捕獲され、本市での定着、分布の拡大を懸念、対策が重要と認識。
庁内の関係部局間で情報の共有体制を構築し、対策を検討する。まずは監視体制の構築が急務。 今後、専門家の助言を得、調査実施の団体等との連携、農業関係者等との協力などで早期発見、早期防除につなげる。
広域的な連絡会議の設置に向け県等と調整中。

農水局長答弁 : アライグマは定着の確認と同時に農業被害が発生している。環境局等と連携し積極的な対策を講じる。
県、ＪＡ、農家代表者、農業共済組合等で構成する熊本市農畜産物有害鳥獣対策協議会で、情報共有と対策を検討していく。

５，2025年問題からみた公共交通の今後について

村上： 団塊の世代が75歳以上になる「25年問題」がクローズアップされている。
公共交通政策として尋ねる。
路線バスのハンドルを握る運転士は「大型二種免許」の資格が必要。
資格取得者が減少し続け、 12年後には現役世代の資格保有者がいなくなり、つまり「消滅」する。
このままでは路線バス網は維持できない。
市長はどう認識し、施策展開するのかを尋ねる。

市長答弁 ： 公共交通を取り巻く現状として、特にバス利用者はピーク時の３割以下となり、村上議員ご指摘のように運転士不足等、 バス事業者を取り巻く環境の悪化は、バス路線維持に大きく関わり、対策は喫緊の課題である。
国の緊急雇用創出事業の県の基金を活用、バス事業者に運転士の育成、確保の支援を行った。７年間で２１４名（平成21年度?27年度）を確保。
また、「熊本市立地的成果計画」と連携、「誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通」を目指す将来像として、 基幹公共交通８軸の機能強化など、バス路線網の再編に取り組む「熊本地域公共交通公共交通網形成計画」を平成28年３月に策定。
雇用環境を含む事業者の経営安定化など主体的に関わり、人口減少・超高齢社会に対応した地域社会の実現を目指す。

　東北・北海道では早くも豪雪の便りが届きはじめ、熊本でもインフルエンザが例年より早く流行する、との注意喚起が行われています。

　熊本市議会の２０１６年度 第４回定例会、いわゆる「１２月議会」が１２月５日から２０日までの１６日間、開会されます。
補正予算の総額は、１７２億７１５２万円となり、この中には熊本地震関連分として、９４億４５００万円が含まれているため例年よりかなり多い補正額となっています。

　私はちょうど１年ぶりとなる一般質問を１２月９日（金）に行います。質問項目は現時点で下記の予定です。
本会議場が激しく被災をしており、傍聴の案内は控えさせていただきます。インターネットでの中継はありますので可能な方はご視聴ください。なお、質問項目を変更することがありますのでご了承ください。

１． 津久井やまゆり園事件について

２． 教育問題

　　　・インクルーシブ教育について
　　　・児童生徒への心のケアの継続について
　　 ・いじめ問題について～横浜の教訓～
　　　・学校現場の多忙化解消について
　　　・フッ化物洗口について
　　　・給食提供について

３． バリアフリーのまちづくりについて

４． 環境問題

　　　・アライグマ対策の現状について

５． ２０２５年問題

　　　・公共交通の今後について

１２月議会に上程される案件は下記のとおりです。
　　　・予算案件　　　　　８件
　　　・条例案件　　　　２４件
　　　・その他の案件　　５０件
　　　・諮問案件　　　　　１件
　　　・報告案件　　　　　１件

大規模地震の被災地経験した事でさまざま学びました。

災害弱者と表現される要援護者の避難方法、避難所での生活支援、生活再建までの支援などです。

また、被災地の自治体議員として、これまでの国の対応には大きな不満と課題を感じました。

熊本地震だけでなく、今後起きるであろう大規模災害時、被災地への財政支援は100% 国が責任を持つべきだと強く感じます。 激甚災害に指定されると国が90%を負担しますが、残りの自治体負担額が重くのしかかり、自治体自体が存続さえ出来ないほどになります。

そのため、自治体の首長は東京・霞が関への陳情に腐心する事になります。これって、絶対おかしいです。

復旧・復興、住民の生活再建は数年では出来ません。

災害は財成に余裕がある自治体を選んで発生する訳ではないですから。

『 熊本地震 本震から７ヶ月 その１』

気象観測史上初めて、最大震度７の激震が２日間立て続けに起きました。

本震の4/16から７ヶ月。

時間の経過とともに霞が関では余り語られなくなっているそうですが、まだまだ多くの課題が残っています。

『 熊本地震 本震から７ヶ月 その２』

全国市長会・全国町村長会は、来年度の予算編成に向けた政府への要望事項の中から、被災地自治体の負担を最小限化する特別立法制定を求めることを諦めました。

　９月議会（第３回定例会）が8/29（月）から9/27（火）までの３０日間の会期で始まりました。 8/31（水）からは一般質問が始まり、11人が質問。質問者が10人を超えるのは4～5年振りとのこと。

市民連合から２人が質問

　先ずは、9/2（金）に登壇した上田芳裕議員は、熊本市が策定した 『 復興計画策定にあたって被災市民に向けた市長の思いについて』や『国要望の現状と復興計画の実現に向けた財政について』 など５項目について質問。
　『５つの復興重点プロジェクトについて』の中で、「震災からの教訓と記憶をつなぐ取り組みについて」はとてもユニークだと感じました。

　9/7（水）、一般質問最終日に登壇した田上辰也議員は、『震災と復旧復興費用について』の中で、 「地元負担を限りなくゼロにするための国からの支援」について質問。
　『立野ダム建設の危険性と代替案について』の中で、「白川中流域に河川整備計画を」市長に質しました。
　また、『市民病院の移転について』の中で、「交通体系の整備と市電延伸」を強く求めました。

復興計画　財政的な部分で国の意向に左右される

　今回の議会は、本会議場が大規模に被災しており、震災直後の６月議会が１日で終わったため、本格的な論戦の場となりました。
　復興計画など、財政的な部分では国の意向に左右されることが多く、明快な答弁にはほど遠く、国に対して要望してまいります、 との答弁がおおく、震災時の財政的な裏付けがない事で震災市民も自治体も苦しんでいます。 被災市民がきちんと生活再建できることが大事です。私もしっかり訴えていきます。

黒髪の学生街や街中にも近い子飼商店街は、高齢者にとって頼りの商店街、熊本地震後初めて様子を見に行きました。

久しぶりに訪れた子飼商店街は震災以後シャッターが降り廃業されたお店が増えていました。

その中でハッ、と息を飲む光景がこの写真です。
全壊したお店がまだ撤去されないまま廃材と化していました。
全部のお店が老朽化しているのに、こんな潰れ方、不思議です。お店の人は何処に行ったのでしょう。

商店街の皆さん、必死に元気を振り絞っていました。

お茶屋さんの抹茶がタップリ振りかけてある抹茶ソフトクリームを食べて帰りました。

大西一史市長が5/13、移転再建を表明した熊本市民病院の現場を、昨日 早速塩崎厚労大臣が視察したそうです。

塩崎厚労大臣は、『 厚生労働省としても全力で支援する 』旨、述べたそうです。

大西市長は記者会見で配布した資料の中で、市民病院再建の基本的な考え方として３点の項目を示しています。
その一つに、総合周産期母子医療センターの拠点性を挙げており、全国的にも重要である、と述べています。

移転新築による再建は国からの全面的なバックアップがないと実現しません。
熊本市を冠とする自治体病院の役割をしっかり認識して、所管委員会（厚生委員会）の委員長として、 議会からのバックアップも取りまとめなければと思っています。

子どもたちのストレスケアを『運動 遊び』を通して、と熊本学園大学の橋本先生（体育心理学）が提唱し、 同大 ライフウエルネス学科の学生たちを中心にボランティア養成が始まりました。