2017年 3月定例議会だより[当初予算]
 ごあいさつ
  2017年度(平成29年度)の当初予算(案)を審議した第1回定例会(3月議会)が3月24日の最終日に総額6845億2千万円の当初予算を承認可決し、閉会しました。

予算の内訳は、一般会計3948億円(前年比30.4%増)、特別会計2174億円(前年比1%減)、企業会計723億円(8.5%減)です。

昨年度(2016年度)の一般会計予算は政令市になって初めて3000億円を突破しましたが、今年度は熊本地震を受けての「復興元年」と位置づけられ、地震関連経費715億円を含んでいるため、919億8千万円という大幅増額予算となりました。

市役所の組織は、政策局や健康福祉局など市長部局と呼ばれる9局と教育委員会や消防局などの外局5局、合わせて14の組織で構成されています。 其々の局の予算のポイントの一部をお知らせします。
■ 政策局

・仮設住宅入居者くらし再建支援経費・・・・8900万円
  応急仮設住宅入居者の日常生活を支え、見守りや生活・健康相談など、一人ひとりの状況に応じた支援を行う。また、生活再建に役立つ情報や復興の取り組みを掲載した「復興だより」の発行。

・伴走型住まい確保支援経費・・・・・3300万円
  応急仮設住宅の供与期間内に恒久住宅へ移行する際、不動産情報の斡旋や再建に向けた支援を行い、早期自立をサポート。

■ 市民局

・地域コミュニティセンター及び地域公民館災害復旧経費・・・6770万円
  地震で被災した地域コミュニティセンターの復旧工事を行い、地域公民館の修繕及び再建費用の一部を助成。

・DV防止対策の実施・・・・・830万円
  配偶者暴力相談支援センター事業、DV防止啓発事業、DV被害者支援団体の活動を支援。

■ 健康福祉局

・生涯を通じた健康づくりの推進事業・・・・2億6510万円
  がん検診の推進       2億5610万円
  生活習慣病の予防対策       570万円
  歯と口腔の健康づくりの推進    340万円

・安全・安心のための保健衛生の向上と医療体制の充実・・・・22億9990万円
  初期救急医療体制の整備    2億2850万円(休日、夜間、年末年始の救急医療体制)
  予防接種の推進       20億6850万円
  動物愛護の推進経費         289万円(殺処分ゼロを目指した取り組み)

・高齢者、障害のある人などが豊かに暮らせる環境づくり・・・187億5500万円
  介護予防・日常生活支援総合事業の実施9億9451万円
  高齢者や障がい者移動支援7億6350万円
  障がい児者への福祉サービスの提供163億2300万円
  発達障がい児者に対する支援7300万円

■ 環境局

・恵まれた水資源の保全・・・8億7700万円
  硝酸性窒素削減対策経費7億7600万円(発生源のひとつ、家畜排泄物の処理施設整備)
  水源かん養林整備経費4700万円(水源かん養林の植樹、森林整備)
  白川中流域かん養推進経費5400万円(菊陽、大津の白川中流域での水田湛水事業)

・生物多様性の保全と持続可能な利用・・・4810万円
  生物多様性保全推進経費220万円(情報収集、連携構築など)
  自然環境保全経費1810万円
(被害発生が懸念されるアライグマなど外来生物対策)
  緑化推進経費2780万円

・持続可能な資源循環型社会の構築・・・・309億2720万円
  ごみ減量・リサイクル啓発推進経費2200万円
  資源物再資源化推進経費9億7120万円
  災害廃棄物処理経費299億1700万円(被災した家屋解体・撤去時の廃棄物処理)
  災害廃棄物関係経費1700万円(解体現場のアスベスト飛散状況調査)

■ 経済観光局

・成長産業の振興と企業誘致の推進・・・10億1190万円
  優遇制度を活用し、企業誘致を推進し、内外への情報発信やフォローアップ。

・観光客やMICEの誘致・・・・・・・77億3460万円
  (仮称)熊本城ホール整備事業71億2510万円
  MICE推進事業6320万円
  ラグビーワールドカップ2019推進事業4億66300万円
  2019女子ハンドボール8000万円

・観光資源の魅力の創造と向上・・・・・・24億4879万円
  熊本城災害復旧経費18億8900万円
  復興城主募集経費2800万円
  動植物園災害復旧経費4億4845万円
  江津湖花火大会開催経費6000万円
  熊本城マラソン開催経費1億 334万円
  くまもと復興映画祭開催経費1000万円

■ 消防局

・消防車両の整備1億2500万円

・防災消防ヘリコプターによる支援1349万円

■ 教育委員会

・給食提供支援事業6500万円
(給食設備が被災した益城町の小中学校への給食提供支援)

・学級支援員派遣経費2億 740万円

・スクールソーシャルワーカー(SSW)配置事業4060万円

・スクールカウンセラー配置事業4594万円

・学校施設災害復旧経費20億5890万円

・空調設備経費16億 350万円

・教職員人件費334億 826万円
(教職員の給与、定数、学級編成基準決定の権限が、県から政令市にすべて移譲されました。)