 |
 |
 |
 |
 |
[page-guide] 活動報告 ＞ 意見交換会・その他 ＞ Here
2020年 9月30日（水）
「里親勉強会」
里親勉強会を行いました。
優里の会の八谷副理事長から、里親委託率に関する直近の資料として、
平成30年度末のデータが公表されたと、報告がありました。
また、報告の中で、八谷副理事長は、里親委託率の全国ランキングで、熊本市が10.8%で69位の最下位。
熊本県は、下から４番目の12.4%で66位だったことも報告しました。
末藤翔太さんからは、八谷報告を基に、今後の熊本市の里親委託を考えるには、 国が示した「社会的養育体制」と、「社会的養育ビジョン」の高い目標数値を実現するために、 長期的な展望に立った上で取り組むべき、との指摘がありました。
また、里親専門相談員の田中一幸さんは、熊本県児童相談所は、
2019年３月に作成した「熊本県社会養育推進体制」の中で、2029年までに、
里親委託率を38%とする数値目標を打ち出していることを示し、熊本市児童相談所が里親専任体制を整えないと、
里親委託率38%の実現は難しい、と指摘しました。
さらに，田中さんは、熊本県児童相談所が発表した直近の児童虐待相談対応件数は過去最多の1.532件だが、
その72%強は熊本市であり、県の里親委託率38%を達成するためには熊本市児童相談所の委託率を
いかに上げるかにかかっている、と指摘しました。
八谷さんは、現在の熊本市の児童相談所の里親専任体制は、３人だが、 里親に特化した専任体制とは言えない、と指摘し，福岡市が急速に委託率を伸ばし、 全国ランキングで３年連続で３位にランクされていることを例に、 児童養護施設に５年以上入所している子どもたちの自立支援に取り組み始めたことに加え、 乳幼児施設への措置が２桁から１桁台の割合になったことが，委託率を押し上げた、と分析しました。
３名の皆さんからの報告を基に、村上は、熊本市の里親委託率の低迷の原因は、 １人のケースワーカーが80例のケースを抱えるなど， 里親専任体制としてケースワーカーの人数が十分でないことに加え、 民間に委託しているフォスタリング機関体制が整備されていないことが大きな理由であり、 里親推進体制の確立が急務と感じました。そのために来年度予算に大きく反映させる必要を痛感しました。
里親委託率（平成30年度末時点）
熊本市、熊本県の直近５年間の里親委託率の推移（平成30年度末時点）
| 全国平均 | 市 | 県 | |
| H30 | 20.5% | 10.8% | 12.4% |
| H29 | 19.7% | 12.1% | 11.1% |
| H28 | 18.3% | 14.0% | 10.3% |
| H27 | 14.4% | 7.1% | 6.2% |
| H26 | 13.6% | 8.2% | 8.4% |
